某月某日

愛煙家は自治体やJRに対しどんどん要求しよう！

愛煙家の皆さん、紙巻きタバコにかけられる税金がどの位かご存知ですか？

410円のたばこ一箱の実に64.5%が税金となっています。煙草を喫うというよりも、まさに税金を喫っているようなものです。内税にして、たばこ税の割合が目立たないようにしているのは狡猾です。

たばこ税は国・地方ともに一般会計に計上されます。使途は自由で、好きなことに使えることになっています。

自治体にとっては、たばこ税は必要不可欠な財源です。私の住んでいる市では、市の小中学校関係の教育予算額が、たばこ税の総額にほぼ見合います。要するにたばこ税で教育費を賄っているようなものです。そういう自治体は結構、多いと思います。

嫌煙団体が主張するように、たばこを撲滅して、誰もたばこを喫わなくなると、一体、どういう方法で教育費を捻出するのでしょうか。

お金は一切出さないけれど、声高に自分たちの邪で愚かな考えを主張して、他人にしつこく強制しようとする嫌煙団体の皆さんが、教育費を負担するはずもないですよね。

嫌煙者の皆さん、ご自分たちのお子さん方の学校教育費がたばこ税で賄われているのに、平気で子供を学校に通わせて、負い目を感じませんか？

さて、この税金の中に「たばこ特別税」があります。
これは日本国有鉄道(旧国鉄)の借金返済の利払い部分に使われています。1987年に国鉄は、赤字続きで借金がどうしようもなくなって経営破綻し、現在のJRになりました。

その時点で、国鉄の負債は、37兆円に膨らんでいました。国鉄を民営化するにあたってこの借金37兆円をどう返済するか。

旧国鉄に割り当てた25兆円の負債は、「国鉄清算事業団」という別組織をつくり、土地やJR株などの資産約15兆円分の売却で賄う筈でした。

しかし、高値で売ろうとした思惑が外れたり、利払いのために借金をまた繰り返し、借金は28兆円超にまで膨らませてしまいました。さて、どうするか…。

にっちもさっちもいかなくなった旧国鉄は政府に泣き付きました。そこで大蔵省は奥の手を考え付きました。たばこに屋上屋を架す形でさらに税金をかけて、国鉄の放漫経営による借金の尻拭いを愛煙家に押し付けようという案です。

こうして誕生したのが「たばこ特別税」です。

この28兆円超の国鉄の借金は、結局国が60年間かけてたばこ税で返済することになっています。というより、愛煙家は60年間、国鉄の赤字の尻拭いを押し付けられると表現した方が正確です。

ちなみに、財務省と総務省のホームページによると、平成22年度はたばこ税は総計で2兆1,139億円となっています。内訳は、国たばこ税9,077億円、地方たばこ税1兆0,437億円、たばこ特別税1,625億円です。

我々愛煙家はこれだけ巨額の税金を払い、しかも何の関係のない国鉄の借金の尻拭いまで無理やり押し付けられています。

JR各社は、最近、愚劣な嫌煙者どもの尻馬に乗って、愛煙家を目の敵にしていますよね。親の膨大な借金を肩代わりしてあげている愛煙家に対し、子供が恩を仇で返す所業にほかなりません。恥を知れと言いたいですね。

自治体とJRに対し、愛煙家に敬意を払って、たばこを喫える場所をきちんと整備しろと要求してしかるべきだと思いませんか？